女性活躍の推進

当社は、将来を担う女性社員の積極的な採用に向けて取り組むと共に、
女性社員のより働きやすい職場環境を整備して参ります。

自主行動計画の公表

当社は「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、一般社団法人日本経済団体連合会のホームページで公表しております。

専任組織(ダイバーシティ推進室)

今後グローバルレベルでの高度情報化社会の進展やお客さまのニーズに対応していくためには、

  • ・人口減少社会における労働力(優秀な人材)の確保
  • ・人的資源の最大限の活用
  • ・グローバル競争に必要な「多様な視点」

が必要になってくると考えており、2015年1月に専任組織(ダイバーシティ推進室)を立ち上げました。

妊娠〜出産〜育児に応じた環境設備

これまで、妊娠、出産、育児といったライフイベントに応じて働きやすい環境整備を進めて参りました。

マタニティ休業
妊娠が判明した社員の母性を保護するために、本人が申し出た希望日から産前休暇開始日の前日まで取得することができます。
産前産後休暇
産前6週間、産後8週間
育児休業
産後休暇後、子供の養育に専念するために、最大で満3歳になるまで取得することができます。
育児短時間勤務
最大で小学校3年修了まで、1日の所定の労働時間を1時間または2時間短縮することができます。

2016年度は76名が育児休業制度を、112名が育児による短時間勤務制度を活用しています。

【くるみんマーク】の取得
当社は次世代育成支援対策推進法の基準適合一般事業主として厚生労働省より認定をうけ、「次世代育成支援認定マーク【くるみんマーク】」を取得しています。

※掲載されている内容は取材時点のものです。

近年の取り組み

2015年からの取り組みとして、「在宅勤務」と「ジョブ・リターン制度」を導入しました。

在宅勤務
育児、介護による短時間勤務者・時間外労働免除者を対象として、本人および家族の同意を元に、上司承認の上、在宅勤務を認めます。
ジョブ・リターン制度
仕事と家庭の両立を支援し、社員それぞれのライフプランや多様なニーズにきめ細かく対応するために、育児や介護等の一定の理由で退職を余儀なくされた社員が在籍中に培った知識や経験、技術を即戦力として活かすことができるよう、復職を希望する場合に再び受け入れる制度です。